蓄電池の国の補助金の計算

見積もりの金額（税抜）と、製品の容量を入れてください。容量は製品の登録情報やカタログで確認できます。

※ 目安です。ハイブリッド型パワコンや逆潮流の機能がある場合は、目標価格の判定で定格出力1kWあたり最大3万円を差し引けます。申請は販売事業者と共同で行い、予算に達すると受付が終わります。

補助金の決まり方

• ①基準額：初期実効容量 × 3.45万円（増額あり）
• ②補助率：設備費＋工事費 × 3/10
• ③上限：60万円
• ①〜③のうち最も低い額。設備費＋工事費が蓄電容量1kWhあたり12.5万円（税抜）を超えると申請できない

出典：SII「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」。条件は蓄電池の国の補助金（DR補助金）はいくら？で説明しています。