国の家庭用蓄電池の補助金（令和7年度補正「DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業」）は、①初期実効容量1kWhあたり3.45万円 ②設備費＋工事費の3/10 ③上限60万円のうち、最も低い額です。購入価格が目標価格（1kWhあたり12.5万円・税抜）を超える蓄電池は申請できず、DR（デマンドレスポンス）の契約を2028年3月31日まで続けることが条件です。
補助金額の決まり方
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基準額 | 初期実効容量1kWhあたり3.45万円 |
| 増額 | メーカーの体制で＋0.2万円/kWh（レジリエンス）、＋0.1万円/kWh（廃棄物処理法の広域認定） |
| 補助率 | 設備費と工事費の合計の3/10以内 |
| 上限 | 1申請あたり60万円 |
計算例
初期実効容量10kWh、設備費＋工事費が税抜110万円の蓄電池（増額なし、例の値）：
- ①基準額：3.45万円 × 10kWh ＝ 34.5万円
- ②補助率：110万円 × 3/10 ＝ 33万円
- ③上限：60万円
- → 最も低い33万円が補助金の額
目標価格の確認：110万円 ÷ 蓄電容量10kWh ＝ 11万円/kWh で、12.5万円/kWh以下なので申請できます（容量は製品の登録情報の値で確認）。蓄電池の補助金の計算で試算できます。
※ 消費税の仕入控除税額がある事業者は、その分を差し引いて申請します。
主な条件
- SII（環境共創イニシアチブ）に登録された家庭用蓄電システムであること
- BMS・PCS・EMSなど制御の主要機器がJC-STAR★1を取得していること、JIS C 4414への準拠・類焼試験の証明があること
- 設備費＋工事費が目標価格（12.5万円/kWh、税抜）以下であること
- 蓄電池アグリゲーターとDR契約を結ぶ、または小売電気事業者のDRメニューに加入し、2028年3月31日まで続けること
- 新しく導入するもので、住宅・店舗・事務所など電気を使う側に設置すること
- 他の国の補助金とは併用できない（自治体の補助金は自治体に確認）
スケジュール（令和7年度補正）
| 公募期間 | 2026年3月24日〜2026年12月10日（予算に達した時点で終了） |
|---|---|
| 事業の完了期限 | 2027年1月14日 |
| 実績報告 | 完了後30日以内または2027年1月14日のいずれか早い日 |
申請は販売事業者と共同で行います。系統連系の手続きやDRの契約は交付決定後に進めます。予算がなくなると期限前でも締め切られるので、検討中の人は早めに販売店に確認しましょう（補助金で失敗しないための注意点は？）。
処分には制限がある
補助金で買った蓄電池は、法定耐用年数の期間内に売ったり捨てたり、目的外に使ったりするときは、事前にSIIの承認が必要で、補助金の返還が生じることがあります（補助金で買った蓄電池を処分・売却するときは？）。
出典：環境共創イニシアチブ（SII）「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」、同 チラシ。