経済産業省の検討会の資料では、補助事業で導入された家庭用蓄電システムの価格は、2023年度で平均11.1万円/kWh（2022年度は11.7万円/kWh）でした。一方、補助事業以外で買う場合は、工事費を除いて15〜20万円/kWh程度、工事費は2万円/kWh程度が標準的な水準とされています。
国の資料にある価格の水準
| 区分 | 1kWhあたり | 根拠 |
|---|---|---|
| 補助事業の平均（2022年度） | 11.7万円 | 委託調査による推計 |
| 補助事業の平均（2023年度） | 11.1万円 | 補助事業のデータをもとに推計 |
| 補助事業以外（工事費を除く） | 15〜20万円程度 | 事業者へのヒアリング |
| 補助事業以外の工事費 | 2万円程度 | 事業者へのヒアリング |
容量ごとの目安を出す（例）
上の単価に容量（kWh）をかけると、おおまかな目安になります。
| 容量（例） | 11.1万円/kWhで計算 | 17〜22万円/kWhで計算（工事費込み） |
|---|---|---|
| 5kWh | 55.5万円 | 85〜110万円 |
| 7kWh | 77.7万円 | 119〜154万円 |
| 10kWh | 111万円 | 170〜220万円 |
※ 右の列は「工事費を除いて15〜20万円＋工事費2万円」を足した単価で計算した例です。資料の単価が定格容量・実効容量のどちらによるかは、資料の注記で確認してください。実際の価格は機種・工事内容・地域で変わります。
補助金の「目標価格」との関係
国のDR補助金（令和7年度補正）は、設備費と工事費の合計が12.5万円/kWh（税抜）以下の場合だけ申請できます（目標価格とは）。見積もりがこれを超えると補助金は使えません。
- 見積もりを1kWhあたりに直して比べる（1kWhあたりの目安）
- 本体・工事費・諸経費の内訳を出してもらう（見積書の見方）
- 2〜3社から相見積もりを取る（相見積もりは何社？）
出典：経済産業省「2024年度 定置用蓄電システム普及拡大検討会の結果とりまとめ」（2025年3月7日）、SII「DR家庭用蓄電システム導入支援事業」公募要領。