目標価格は、国の蓄電池の補助金(SII DR家庭用蓄電システム導入支援事業、令和7年度補正)で決められた価格の上限です。設備費と工事費の合計が、蓄電容量1kWhあたり12.5万円(税抜)以下でないと、補助金を申請できません。
目標価格の確かめ方
(設備費+工事費、税抜)÷ 蓄電容量(kWh)≦ 12.5万円
| 容量(例) | 目標価格以下になる上限(税抜) |
|---|---|
| 5kWh | 62.5万円 |
| 7kWh | 87.5万円 |
| 10kWh | 125万円 |
| 12kWh | 150万円 |
※ 12.5万円×容量で計算した例です。ハイブリッド型のパワコンは、太陽光用の分(系統側の定格出力1kWあたりで決められた額)を差し引いて計算する決まりがあります。細かい計算はSIIの公募要領で確認してください。
なぜ目標価格があるの?
補助金で、価格を下げる努力をしている製品・販売を後押しするためです。経済産業省の検討会資料では、補助事業で導入された家庭用蓄電システムの平均は2023年度に11.1万円/kWhでした(価格相場)。
- 見積書の金額が税込か税抜かを確認する
- 目標価格を超える見積もりでは、補助金を前提にした説明をうのみにしない
- 補助金の額の計算は国の補助金はいくら?や補助金の計算ツールで