国の補助金（SIIのDR家庭用蓄電システム導入支援事業）で買った蓄電池は、処分制限期間（導入した機器の法定耐用年数の期間）のうちに、売却・譲渡・交換・貸し付け・廃棄などをするとき、あらかじめSIIの承認を受ける必要があります。その際、補助金の返還が発生する場合があります。勝手に外したり売ったりせず、まず事前に連絡しましょう。
処分の手続きの流れ
| 公募要領の決まり | 内容 |
|---|---|
| 処分制限期間 | 導入した機器の法定耐用年数の期間 |
| 「処分」に当たること | 補助金の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け、廃棄、担保に入れること |
| 必要な手続き | あらかじめSIIの承認を受ける。売却や廃棄など活用の状況を変える場合は事前にSIIへ連絡 |
| お金の扱い | 補助金の返還が発生する場合がある |
| ふだんの管理 | 取得財産等管理台帳を整え、注意して管理する。管理状況を調査されることがある |
決まりに違反すると、交付決定の取り消し、補助金の返還、加算金・延滞金の納付を求められることがあります。返還額の計算方法は公募要領には書かれていないので、具体的な金額はSIIに確認してください。
こんなときは事前に連絡
- 家を売る、または蓄電池つきで家を人に譲る（蓄電池つきの家を売るとき）
- 引っ越しで蓄電池を外して持っていく、または置いていく（引っ越しで持っていける？）
- 故障や災害で撤去・廃棄する（撤去・処分するには）
- DR契約をやめる（DR契約を途中でやめたら）
法定耐用年数の考え方は蓄電池の法定耐用年数とは？で説明しています。自治体の補助金を使った場合は、自治体ごとの交付要綱に処分の決まりがあるかを確認してください。
太陽光の補助金や設備を処分するときの話は、姉妹サイトの太陽光パネルの廃棄もあわせてどうぞ。
出典：SII「DR家庭用蓄電システム導入支援事業」公募要領（6-9 取得財産等の管理、1-6 補助事業者の要件、6-10）。