国のDR家庭用蓄電システム導入支援事業（令和7年度補正）は、アグリゲーター（DRを取りまとめる事業者）とのDR契約を2028年3月31日まで続けることが補助の条件です。途中でやめると条件を満たさなくなり、交付決定の取り消しや補助金の返還を求められることがあります。やめたい事情ができたら、先にアグリゲーターとSIIに相談しましょう。
補助金とDR契約の期間
| 期間 | 求められること |
|---|---|
| 2028年3月31日まで | DR契約を続け、DRの要請に対応する |
| 処分制限期間（法定耐用年数）のあいだ | 売却・廃棄などの前にSIIへ連絡し、承認を受ける |
やめたくなったときの手順
- 契約書で、DR契約の期間と途中解約の決まりを確認する
- アグリゲーターに事情を伝えて相談する
- SIIに連絡し、補助金の扱い（返還の有無）を確認する
- 家の売却・引っ越しが理由なら、処分・売却するときの手続きも確認する
DRに参加すると、要請に応じて充電・放電の時間が変わることがあります。どんな動きになるかはDRに参加すると何が起きる？、DRそのものはDRとはで説明しています。