国民生活センターには、家庭用蓄電池についての相談が2016年度325件から2020年度1,314件まで増えたと報告されています（2021年6月公表）。事業者の突然の訪問から始まり、断定的な説明や強引な勧誘で冷静に考えられないまま契約するケースや、契約後の工事・補助金をめぐるトラブルが目立ちます。その場で契約しないことがいちばんの対策です。
相談件数の推移
| 年度 | 家庭用蓄電池の相談件数 |
|---|---|
| 2016年度 | 325件 |
| 2017年度 | 553件 |
| 2018年度 | 926件 |
| 2019年度 | 1,302件 |
| 2020年度 | 1,314件 |
※ 2021年6月3日公表の資料の数字です。それ以降の蓄電池だけの件数は確認できていません。太陽光の点検商法の相談は2024年度613件と公表されています（姉妹サイト点検商法）。
トラブルの特徴
- 事業者が突然訪ねてきて、その日のうちに契約を迫る
- 事実と違う説明や、「必ず得になる」といった断定的な説明
- 自家消費のほうが売電より必ず得だという説明（実際はそうとは限らない）
- 契約後の工事の不具合や、補助金が受けられなかった
勧誘を受けたときの対策
- 会社名・担当者名・訪問の目的を確かめる
- その場で契約しない。家族と相談すると伝える
- 効果だけでなく費用も確かめ、自分でも計算する（効果の計算ツール）
- 複数社から見積もりを取って比べる（相見積もり）
- 契約書をよく読む（契約書で確認すること）
契約してしまっても、訪問販売なら契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます（クーリング・オフのしかた）。困ったら消費者ホットライン188へ。
出典：国民生活センター「家庭用蓄電池の勧誘トラブルにご注意！」（2021年6月3日）、国民生活センター（2025年6月4日）。