国の資料では、補助事業で導入された家庭用蓄電システムの平均価格は2022年度11.7万円/kWh→2023年度11.1万円/kWhと下がっていますが、この先どうなるかは確実にはわかりません。待つかどうかは、①売電価格が下がる時期 ②補助金の時期 ③停電への備えの必要性で判断するのが現実的です。
判断のポイント
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 卒FITした・5年目以降で売電が8.3円 | 効果が大きい時期。待つ間の損も考える（卒FIT・24円→8.3円） |
| 初期投資支援スキームの1〜4年目 | 効果が小さい時期。5年目に合わせる考え方もある |
| 使える補助金がある | 締め切り・予算と、交付決定前に契約しない順番（締め切り） |
| 停電への備えが急ぎ | お金の損得より備えを優先（防災の価値） |
「今が一番安い」「来月から値上がり」と急がせる説明は、根拠を確かめましょう（よくあるセールストーク）。
技術の変化は蓄電池の技術はこれからどう変わる？で説明しています。